決算申告
こんなことでお困りではありませんか？
- 初めての決算でどうしたらいいかよくわからない。
- 申告期限が迫っているのに手を付けられていない。
- 実は申告の期限を過ぎてしまった・・・
- 次の顧問税理士が見つからないまま決算を迎えてしまった。
- 申請間違いで税務署とトラブルになるのを避けたい・・・
- 節税が出来ていない。
それなら井上大輔税理士事務所にお任せください。
井上大輔税理士事務所に安心して
お任せできる4つの理由
1.豊富な決算書・申告書の作成経験
井上大輔税理士事務所では長年にわたり顧問先企業様の決算申告サポートを行ってきた実績があります。その実績と経験を活かし、お客様の決算申告をお手伝いさせていただきます。
2.ノンストレスのコミュニケーション
当事務所ではノンストレスのコミュニケーションを心がけています。コミュニケーションツールの使用により距離を問わず質の高いサービスをご提供いたします。
3.不安な税務調査にも対応
事前に税務調査での懸念事項の対策や注意点を確認し、不安な税務調査にも安心してご対応いただける決算書を作成します。
4.銀行融資をふまえた決算書の作成
決算報告書は法人税報告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。銀行融資の際に優遇を受けられるよう、融資を受けやすい決算書を作成します。
お客様の信頼を裏切らない
プロフェッショナルなサービスを提供します。
ご存知ですか？遅延や間違った決算申告のデメリット
忙しくてついつい遅延・・・自分でやってみたものの間違えた申告をしてしまった。
そんな遅延や間違った申告のデメリットをご存知でしょうか？
間違った申告や遅延によるデメリット
- 「青色申告の取消し」により、税務上利益のある特典が受けられなくなります。
- 銀行からの融資が受けにくくなります。
- 無申告加算税、延滞税などの追加の支払いが必要になります。
「罰金規定」とされている延滞税などは本来支払うべき税金の10％～35％を追加で払わなくてはなりません。仮に本来の支払いが100円だったとして10万から35万を追加で払うことになります。
こうしたデメリットを税理士に依頼することにより未然に防ぐことができます。
正しい納税のための決算書・申告書の作成だけでなく
『返済不要』の資金調達もお手伝いいたします。
正しく納税し、無駄な出費を防ぎ社会的信頼を得ることは重要です。ですが納税するだけでなく税金を活用した資金調達方法があることをご存知でしょうか？
創業や新たな事業を始めるさい、申請することで国から補助金がもらえる場合があることを。
もちろん、補助金は原則『返済不要』です。
これにより、たんにお金を収めるだけでなく、金額にして数十万から最大で一千万、割合にして２分の１から最大３分の２を受け取ることができます。
もちろん全てコンプライアンスに基づいた
正しい方法です。
このように、わたし達はあなたに賢い資金調達の方法を支援いたしますが、決してブローカーではありません。
ブローカーとは、違法な手段を用いて融資担当者を欺いたり、ウソの内容の補助金申請をしたりします。また法外な報酬を請求したりすることも多いです。
当所は税理士事務所として、法律・コンプライアンスにのっとった手段を用いて支援を行います。したがって全て持続可能な方法です。ぜひご安心して、私たちにお任せください。
あなたへのお約束
1.法令・コンプライアンスに
のっとったご提案をします
わたしたちがご提案する施策は全て法令・コンプライアンスにのっとっています。なぜなら、それらを無視した施策は持続可能なビジネスをする上で大きなリスクとなるからです。
2.あなたの個人情報・守秘義務を遵守します
あなたの個人情報はもちろん、企業情報・企業秘密など守秘義務は外部に漏らすことは一切ありません。
3.適正な報酬をお約束します
報酬は事前にお伝えし、ご理解・ご納得いただいた上でご契約を結びます。報酬の内容につきましても適正価格をお約束いたします。安心してご相談ください。
まずは無料カウンセリングから、
今すぐお申込みください。
お問合せ・お申込み
お問合せフォームからお気軽にお申込みください。税理士事務所には守秘義務がありますので、お客様の秘密は漏洩することのないよう厳密に管理いたします。
個別相談
面談にて、お客様の現在の状況やご要望をお聞かせください。
お見積り
面談の内容をもとにご提案・お見積りをご提示させていただきます。
ご検討
ご提案内容・お見積りの内容をご検討いただきます。
ご契約
ご提案内容・お見積り内容にご満足いただけましたら、ご契約へと進行させていただきます。
よくある質問
法人税申告・確定申告はいつまでに申告すればいいのですか？
法人税の確定申告書の提出期限ならびに法人税額を納付は、決算日の翌日から2ヶ月以内と定められています。 個人の方の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。
遠方ですが、依頼できますか？
もちろんお引き受けいたします。 現在も全国のお客様からご依頼いただいておりますので、ご安心ください。
年度の途中ですが、お任せできますか？
もちろんお引き受けいたします。時間に余裕を持った申告をおすすめしますていますのでお早めにご連絡をお願いいたします。
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